2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
そもそも児童手当とはどうあるべきなのか、その議論がないままに財源云々の話にちょっとなっちゃっているように思うんですね。一言財源について言えば、この間少子化で児童手当に係る予算そのものがどんどん減っているんですよ。二〇一六年から一七年で二百三十億、そこから以降、三百億、四百四十億、三百二十億と。だから、それを財務省にお返しせずに待機児童対策などに充てればいいということもあり得るわけで。
そもそも児童手当とはどうあるべきなのか、その議論がないままに財源云々の話にちょっとなっちゃっているように思うんですね。一言財源について言えば、この間少子化で児童手当に係る予算そのものがどんどん減っているんですよ。二〇一六年から一七年で二百三十億、そこから以降、三百億、四百四十億、三百二十億と。だから、それを財務省にお返しせずに待機児童対策などに充てればいいということもあり得るわけで。
ですから、社会保障の財源云々というのは、それは諸外国だってそれぞれ事情があるでしょう。しかし、コロナのために苦しんでいる国民生活や経済を立て直すためには消費税減税が有効だということをやっているわけですから、ぜひこれは検討することを求めたいというふうに思っています。 同時に、消費税減税は中小企業への支援にもつながります。
それは非常に難しいものですから、最終的な財源不足分を国と地方が折半してお互いの責任を持って負担し合うということになっておりますので、その国の責任の部分につきまして財源云々というのは、地方団体にとってはそこは理解を得られない指摘だと思いますし、それは当然の国の責任として二分の一を負担されているものだというふうに我々も考えておりますので、それを前提に様々な議論をしていきたいと考えております。
この議論は、それこそ先ほど亀井大臣がおっしゃられたとおりに前倒しで、財源云々と言っているよりかは実行していく。マニフェストにも載っている、しっかりと明示をしている政策でもありますし、まずは実行すべきだというふうには思っていましたけれども、それは政府というか、民主党さんの姿勢としてはやるべきじゃないかというふうには私は思っておりました。
そういう中で、今問題になっております道路特定財源の問題について一言言わせていただきたいと思いますが、この道路特定財源云々の前に、日本の中で、あるいは地方の中でも、比較的道路整備が進んでいる地域と、それからまだまだおくれている地域と、この温度差は相当なものがあるということをひとつ御理解いただきたいと思うんですね。 私の相馬市には、何回も申しますけれども、高規格道路もないし高速道路もないんです。
○国務大臣（丹羽雄哉君） これにつきましては、今回の改正案におきまして「基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源」云々という中の、要するに幅広く検討すると、こういう中でこの附則が設けられておるわけでございます。
財源云々はどうでもいいのですけれども、どちらかといえば、世の中を変える、しかも自転車の振興だとか畜産の振興だとか、そんなものを五十年もほっておきながら、こっちはいけないという、そういう事なかれ主義、何も変えたくない、そういう主義が蔓延するとすれば、それ自体が日本がおかしくなっていく理由なんだというふうに思っております。
ですから、このパンフレットにあるような地方公共団体独自の財源云々という表現は適正を欠いておる、正確でないというふうに私は思います。 なぜ私がそう言うかというと、地方単独事業は国の補助金が入らず地方公共団体独自の財源による事業だから、それはそれで間違いじゃないんですけれども、だからそもそも地方単独事業というものは会計検査の対象にならないんだと。
もっともそのための財源云々ということはその後に書いてありますけれども、しかし書いてあることは具体的な方策ではないのでこれは絵にかいたもちになると思うんですけれども、大臣は、この社会党の半年前の考え方、これはやはり絵にかいたもちなんでしょうか、どう認識されるでしょうか。
財源云々のことは、それはそういうことにもしなりましたときのことでございますので、今といたしましては、どうぞこの予算の成立につきましてひとつよろしくお願いを申し上げたい。なおしかし、御発言、御提言は十分注意をして承っております。
○吉井（光）委員 今道路財源云々とおっしゃいますけれども、大体ディーゼルの乗用車を購入される方々は、燃料がガソリン車と比べて非常に安くつく、したがってこの方が経済的ではないか、こういうことでみんなディーゼル車を購入されるわけです。
あとの財源云々なんということは今聞いているわけではありません。これは後で私は議論をいたしたいと思うのです。
税制改革をやったばかりで、しかも高齢化社会だ、特定財源云々とはかかわりなく、何でまた福祉で上げていかなければいけないんだというような議論というのがもう既に出ておるわけでございますが、その辺と今度の厚生年金の改革の必要性、そして今の税制改革との関連で、小泉大臣にお答えを願いたいと思います。
これに対して特定財源云々というお考えがあるようでございますけれども、やはり予算の編成という面を考えてみますと、目的税とかそういうような特定のものを充てるという考え方は、保険制度という面から見て我々は今のところはとっておらない考え方でございます。
○塩出啓典君 きょうは農業改良資金助成法による貸付金等の財源云々の法案について質問をいたしますが、その前に、先般の日ソ漁業交渉の点について一言お尋ねをしたいと思います。 去る十一日にモスクワにおいて二百海里内の漁獲量をめぐっての交渉が妥結したわけであります。その内容は新聞等で拝見したわけですが、日本国内においてはどの程度の影響が出るものなのか。
間接的に国際会議で表明したことは、もはやその財源云々という弁解の余地はなくなってしまった、サミットでの総理の表明というものはもう言い逃れができないのだ、財源等に言いわけをする、そういうことはもうあり得ないのだ、くどいようでございますが、さらにもう一度、そのように理解をしてよろしいでしょうか。
○薮仲委員 私の地元もそうなのですけれども、幹線の市町村道、これは財務当局がいれば言ってあげたいくらいでございますけれども、いろいろ道路財源云々という話もありますけれども、われわれの地元ですら幹線市町村道以上でも通れない道がたくさんあるわけです。
つまり財源云々ではないということをはっきり明言しておられるわけでございます。 願わくは、こういう立場というものを、いままでの歴史を含めて、私はぜひ総務長官が給与担当閣僚として関係閣僚会議の中できちんと明らかにしていただきたい。そうでないと、何か非常に便宜的に扱われているように思われてならないのであります。歴史の重さというものを改めて確かめ合いながら御答弁をいただきたいと思います。
ですから、そういう意味合いから見ると、私はこの国の財政の危機、国自体が財政危機にあるから地方財政も云々であるとか、先ほど大蔵省の主計官が答弁しておりましたが、もしくは国、地方を見通して財源云々という議論がございますけれども、そういった問題を抜きにしても、私は交付税率の引き上げであるとか、もしくは地方財源の恒久的財源の確立を求める施策は別途の観点から検討しなければならぬというふうに思うんです。
大蔵省の方もその点は財源云々なんて渋ったことを言っておらないで、やるというふうに、ぜひしてもらいたいと思います。大蔵大臣の答弁をお聞きしておきましょう。